かえで共済

入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付 定額保険(団体型)

+美濃商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金・助成金制度)

◯役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。

◯事業主の万一のときの保障および、従業員の福利厚生制度に活用いただけます。

◯病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。

◯医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)

◯1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。

●美濃商工会議所独自の見舞金・祝金制度・介護助成金

請求請求様式 pdf

見舞金・祝金用様式

介護支援助成金様式

●かえで共済パンフレット PDF

■ 特定退職金共済 (新企業年金保険)

●加入するときは(任意包括加入)
この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。事業主、役員(使用人兼務役員を除く)もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。        なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。

※期間を定めて雇われている者 

※試用期間中の者

※ パートタイマーのように労働時間の特に短い者 

※季節的な仕事のために雇われている者 

※非常勤の者

●掛金月額
・従業員一人につき1口1,000円で、最高30口まで加入できます。 

 ・この制度の掛金は、全額事業主負担です。

  (掛金として払込まれた金額(運用益を含む)は、事業主に対していかなる理由があっても返還されません。)

 ・口数の増加:お申し出により、30口を限度として加入口数を増加させることができます。

●給付金
 ・退職給付金

 加入従業員(被共済者)が退職したとき、退職給付金が支払われます。

 ・遺族給付金

  加入従業員(被共済者)が死亡したときには、退職給付金に加入口数1口あたり10,000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

 ・退職年金

  加入従業員(被共済者)が加入期間10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。

●給付金の受取人
 ・この制度の給付金の受取人は加入従業員(被共済者)です。

  給付金は、加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。

  なお、本人死亡のときは労働基準法施行第42条~第45条に定める遺族補償の順位によります。

●税務と経理処理について

  事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。

  加入従業員(被共済者)が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。

  また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。

(所得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条)

 ※上記記載の税務取り扱いは

   平成21年3月1日現在の税制に基づくものです。

   今後取り扱いが変わることがあります。

※この制度は当商工会議所が生命保険会社と締結した新企業年金保険契約に基づき運営されています。

■その他 各種保険はアクサ生命㈱美濃分室まで 33-2160

小規模企業共済

●内容

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、
それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度で、いわば「経営者のための退職金制度」です。

●特色

・掛金は全額所得控除となります。
・退職時に受け取る共済金は、退職所得扱い、または雑所得扱い
・受取方法が選択できます。(一括受取・分割受取(10年・15年)・併用)
・担保・保証人不要で事業資金の貸付制度が利用可能

●加入資格

・1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。

●掛 金・1,000円から70,000円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。

・掛金は、預金口座振替により納付となります。

●お申込み・お問い合わせ
  美濃商工会議所 33-2168まで 
●詳細  
  小規模企業共済(取扱団体:独立行政法人中小企業基盤整備機構) 

経営セーフティ共済 (倒産防止共済)

●内容

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図ります。

●特色

・契約者は、取引先が倒産した場合に、掛金の10倍の範囲内で

 (最高8,000万) 回収困難な売掛金債権等の額以内の融資を受けることができます。

・共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

・掛金は税法上損金(法人の場合)、必要経費(個人の場合)に算入できます。

・解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。(一時貸付金制度)

●加入要件

・中小企業者で、引き続き一年以上事業を行っている個人事業主または法人。

(※加入要件が各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」が異なりますので、こちらでご確認ください。)

●掛金

・掛金月額は、5,000円~200,000円までの範囲(5,000円単位)。

・掛金は総額800万円になるまで積立ができます。

・掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛止めもできます。

●共済金の貸付

・加入後6ヶ月以上経過し、かつ6ヶ月分以上の掛金を納付している場合には、取引先事業者が倒産し
、回収困難な売掛金債権等が発生したときに、積み立てた掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない額の範囲内で、最高8,000万円の貸付けを受けることができます。

・詳細は共済金の貸付をご覧ください。

●一時貸付金の貸付
・事業資金を必要とする場合は、機構解約の場合に受け取れる解約手当金の95%の範囲内で、30万円以上の5万円単位で貸付けを受けられます。

・詳細は一時貸付金をご覧ください。

●解約手当金

・共済契約の解約のときに12ヶ月分以上の掛金を納付している場合は、掛金の納付月数に応じて、掛金総額の75%~100%を解約手当金としてお支払いします。なお、貸付けを受けた共済金または一時貸付金に未返済額がある場合は、解約手当金から差し引いた額となります。

・詳細は解約手当金をご覧ください。

●お申込み・お問い合わせ
  美濃商工会議所 33-2168まで 
経営セーフティ共済(取扱団体:独立行政法人中小企業基盤整備機構) 

ビジネス総合保険制度   

保険の概要
賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

補償の範囲

賠償責任の補償PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行、受託物
事業休業の補償火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など、地震
財産の補償建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
工事の補償建設工事、組立工事、土木工事

おすすめ1
補償の一本化が可能
会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能

おすすめ2
賠償責任リスクを総合的に補償
賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設・事業遂行等) のリスクを総合的に補償

おすすめ3
災害による休業時の資金確保が可能
災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の 休業損失を補償

おすすめ4
サイバーリスクも補償可能
情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償

■PLリスクのみを補償するプラン
PL(製造物責任)リスクのみの補償を希望する方向けの保険プランも、以下の保険会社でご用意しております。本保険プランについても会員割引価格が適用されます。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社(エコノミープラン)

※ 社名五十音順。新規加入希望者を受け付ける保険会社名を掲載。

ビジネス総合保険制度の詳細

情報漏えい賠償責任保険 -サイバーリスク補償型-

<2020年3月加入始期用>

保険の概要
事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。

ここがおすすめ
おすすめ1
外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。

おすすめ2
サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
情報漏えいまたはその”おそれ”に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。

おすすめ3
見舞金・見舞品購入費用も補償
情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき1,000円を限度に補償します。

おすすめ4
海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
海外で事故が発生し、海外で損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象となります。
※IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
プレミアムプランで対象となります。

おすすめ5
充実した補償のほか、事故対応等のサービスをご提供
全てのご加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」をご提供(加入者証に同封)
「情報セキュリティリスク診断用チェックリスト」をご提出いただいたご加入者に「情報セキュリティリスク評価報告書」をご提供
ご希望のご加入者に、従業員(1社100名迄)を対象とした「標的型メール訓練サービス」をご提供
サイバー事故発生時、ご希望のご加入者に専門事業者紹介サービスをご提供
おすすめ6
商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準
団体割引20%+「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引=最大68%割引まで適用可能

プラン概要
2つのプランをご用意しています。詳細はパンフレットをご覧ください。

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