経営発達支援計画
平成26年6月に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号。以下「小規模事業者支援法」という。)の一部を改正しました。本改正は、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。

美濃商工会議所は平成29年3月17日に認定を受けました。
※ 認定された当所の「経営発達支援計画」は、中小企業庁ホームページ内に掲載されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/nintei_download/21-53.pdf

●令和元年度 経営発達支援計画評価

令和2年8月21日(金)10:00~ 於:当所 経営発達支援計画評価委員会による評価を受けました。

評価基準  A:目標を達成することができた(100%以上)
       B:目標を概ね達成することができた(80~99%)
       C:目標を半分程度しか達成することができなかった(30~79%)
       D:目標をほとんど達成することができなかった(30%未満)
       E:未実施

令和元年度 経営発達支援計画評価表

区 分項 目事 業 の 目 標評価
Ⅰ.経営発達支援事業の内容1.地域の経済動向調査に関すること 年2回景況調査を実施し公表する。また、他の支援機関の景況調査の結果と比較・分析する。
2.経営状況の分析に関すること財務分析、内部環境・外部環境分析による経営分析を通じ今後の経営改善・発達に繋がる助言・提案を行う。
3.事業計画策定支援に関すること巡回訪問と事業計画作成セミナー、個別相談により事業計画策定の必要性や有益性を認識してもらい、事業計画策定を支援する。
4.事業計画策定支援後の実施支援に関すること巡回訪問によるフォローアップと、課題解決のためのセミナーの実施、各種支援施策を活用し、事業計画実行を支援する。
5.需要動向調査に関すること事業計画を策定した小規模事業者の商品に対して必要な需要動向を調査・分析する。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること需要があるのに認知度不足である商品について幅広く知ってもらうよう販売ツールを提供する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組7.地域経済の活性化に資する取組「うだつの上がる町並み」と「美濃和紙」をさらに積極的にPRし、観光客の増加による売上向上の土壌を醸成し出店の促進を図る。また、個店の店主を知ってもらうことにより地元ファンを獲得し、「うだつの上がる町並み」ににぎわいを取り戻す。B
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組8.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること各支援機関と情報交換を行い、ノウハウの蓄積を図ることにより個別支援に役立てる。
9.経営指導員の資質向上等に関すること事業計画策定や実施支援に関する実践的な研修に参加することにより、スキル及び指導力を習得する。また、全職員で共有化を図る。
10.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること経営発達支援計画評価委員会を新たに組織し、事業についての進捗状況及び成果・評価・見直しの方針を決定する。

〇平成30年度経営発達支援計画評価表

 令和元年9月12日(木)9:00~ 経営発達支援計画評価委員会による評価を受けました。