平成31年3月28日 議員総会にて2019年度事業計画・収支予算が可決承認されました。


2019年度 事業計画・収支予算 概要

2019年度事業計画 

【基 針】

我が国経済は、政府の成長戦略や外需主導の景気拡大等により、これまで緩やかながら拡大傾向を維持しつつも、米中貿易摩擦をはじめ、世界経済の不安定な状況が常態化し始め、更に、原材料費や燃料費の上昇、深刻な人手不足、国内需要の縮小等が足かせとなり、中小・零細企業等においては、業績改善に向けた動きに鈍さが見受けられるようになり、厳しく不透明な状況下にあります。加えて、本年10月からの消費税増税が、増税前の駆け込み需要、増税後の消費の冷え込など、地方経済にどの様に影響を及ぼすのか懸念されるところです。

地域経済・社会基盤を支える原動力には、中小企業・小規模事業者の活力が必要となります。現場の意見・要望等を丁寧に拾い上げながら、会員事業所が抱える諸課題の取組み支援や変革への挑戦等を後押しすることが、商工会議所の重要な役割と考えます。

こうした中、本年度においては、喫緊の課題である人手不足対策をはじめ、生産性の向上や経営力の強化、事業者数の減少対策等に重点を置き、事業推進を図って参ります。特に、経営環境の厳しい小規模事業等については、伴走型による事業計画策定支援など、経営基盤の安定強化に努めて参ります。

人手不足対策では、県内外で開催される求人企業説明会等への出展支援や各種媒体による求人情報の発信、各企業における女性・高齢者・外国人等の活躍促進等に取り組んで参ります。経営力の強化では、働き方改革やITIOT活用等による生産性の向上、税制や融資・助成等の支援制度活用による設備投資の拡大促進、ビジネスチャンス拡大に繋げる各種企業展・商談会等への出展支援など、各々強化を図りながら事業推進して参ります。事業承継問題や創業支援では、関係機関とも連携し、個々の実情に応じた事業継続や新規創業への取組み支援を行って参ります。また、10月からの消費税率引上げ・軽減税率導入については、各事業者が円滑に対応できるよう、相談窓口や日々の巡回、セミナー等を通じ周知・指導に努めて参ります。

そのほか、市活性化事業の推進では、中心市街地活性化方策の検討をはじめ、各種プロジェクトの事業展開を引き続き推進して参ります。

【主 要 事 業 項 目】
◯地域経済の活性化を図り、豊かな地域社会の実現に努める。
◯高度情報化社会の情報を有効活用するため、知識・技術の普及・向上に努める。
◯産業振興対策事業を推進し、企業の経営改善・事業承継・創業等を支援する。
◯人材の確保・育成及び労働環境の改善、福利厚生事業の支援・充実に努める。
◯交流人口の増加を図り、商店街の活性化を積極的に支援する。
◯信頼される商工会議所を目指すとともに、財政基盤の拡充を図る。
◯住み良い豊かな社会を目指し、地域福祉向上と産業基盤整備を促進する。