平成29年度 事業計画・収支予算 概要

【基本方針】

 我が国経済は、全体として本年も緩やかな景気の回復基調が続くものと予測されていますが、英国のEU離脱問題や米国のトランプ政権の政策運営等、海外経済の不透明さが懸念されます。

他方、中小企業を取り巻く環境は、国内消費の低迷等、厳しい状況が続いており、加えて「モノづくり」の現場を中心に人材不足が深刻化し、女性の活躍推進や柔軟な働き方の導入、高齢者の積極的な雇用など、「働き方改革」が求められます。

また、人口減少問題をはじめ、地方創生への取組みは、待ったなしの状況にあり、市の総力を結集して、この問題に取り組まなければなりません。当所としては、地域経済を牽引する中小小規模事業者の活力助長を図るため、会員事業所に対する経営改善や販路の拡大、雇用対策、創業支援、事業継承の問題など、幅広くきめ細かな伴走型支援に一層努めて参ります。また、市政が抱える諸課題に対しても、積極的に施策等に関する提言を行って参ります。

 平成29年度は、こうした基本方針のもと、次に揚げる主要項目に添った事業展開を図って参ります。

【主要事業項目】

地域経済の活性化と豊かな地域社会の実現を目指し、提言・要望活動等を展開する。

高度情報化社会の情報を有効活用するため、知識・技術の普及・向上に努める。

産業振興対策事業を推進し、企業の経営改善・創業を支援する。

人材の確保・育成及び労働環境の改善、福利厚生事業の充実に努める。

交流人口の増加を図り、商店街の活性化を積極的に支援する。

信頼される商工会議所を目指すとともに、財政基盤の拡充を図る。

住み良い豊かな社会を目指し、地域福祉向上と産業基盤整備を促進する。

 

※3月28日に開催された通常議員総会で平成29年度事業計画・収支予算が可決されました。