平成30年度事業報告・収支決算 

6月27日16時から 美濃緑風荘で通常議員総会が開催され「平成30年度事業報告・収支決算」が承認可決されました。

平成30年度事業報告  

(総括概要)

平成30年度事業報告 (総括概要) 景気の回復基調を維持してきた我が国経済は、平成30年度後半以降、その成長率に陰りが見え始めました。特に昨年は、全国各地で自然災害が発生し、輸出や個人消費の伸びが抑えられるなど、その影響が少なからず表れたのも、その要因の一つと考えられます。加えて最大の要因として挙げられるのは、終盤における米中貿易摩擦激化による海外経済の減速によるものと思われます。今後においても、この影響が本格化し、海外経済が総じて減速するとの見方であり、先行き不透明な況となっています。 深刻な人手不足や人件費の高騰、原材料費の高止まり等、多くの課題を抱えている中小・小規模事業者においては、先行きの懸念が強まることとなり、足元の景況に対し、慎重な見方を崩すことが出来ないものと考えます。 こうした経済状況のもと、商工会議所の使命として、当所では会員事業所の発展と地域活性化の推進に向け、多面的な事業展開に努めているところであります。 平成30年度における主な取組みとして、喫緊の課題である雇用対策では、各種会社説明会等への出展をはじめ、個別相談会の開催、学校訪問、HPによる求人情報の充実等を図って参りました。会員事業所に対する経営支援においては、巡回訪問や景況調査等による現状把握に努めながら、ミラサポ等を活用した専門家派遣による個別指導の強化をはじめ、各種融資・助成制度の活用支援、IT活用による集客や販路拡大の促進、生産性を高めるセミナー・講座等の開催、各種ビジネスフェア等への出展など、各種事業を実施したところであります。   小規模事業者等に対する支援では、金融・税務・記帳・労働等に関する個別指導の強化や相談体制の充実を図りながら、伴走型による経営改善普及事業の推進に努めました。   また、消費税率改正に伴う軽減税率導入やキャッシュレス化促進については、各事業者が円滑に対応できるよう、セミナーや説明会の開催、個別相談等を実施したところであります。 地域活性化に向けた「商工業等活性化プロジェクト」の推進では、各種アウトドアイベントへの支援や美濃アプリを活用したイベント、まちゼミ、健康経営に資する健康セミナー等を実施のほか、子供達の起業体験の場とする「ジュニアエコノミーカレッジ」の継続実施など、事業の定着化を図りました。 そのほかでは、目の字地区を中心とする市街地活性化に向け、その基本方針を取り纏めたところであり、引き続き、次年度において、ビジョン策定に向け検討して参ります。 人口減少が進み、地方の疲弊が危惧される中、今後においても、行政や関係機関等とも連携強化を図りながら、地域経済の発展と地域活性化のため最大限努力して参ります。